調査
前月比1.4ポイント改善：12月末の中小企業景況
2023年 1月 26日
全国中小企業団体中央会がまとめた12月末時点の「中小企業月次景況調査」によると、景況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス21.5で、前月に比べて1.4ポイント改善した。年末商戦やインバウンドを始めとする人流の回復が貢献した半面、電力などエネルギーや原材料価格の高騰、価格転嫁の遅延、半導体などの部品や人手不足による納期遅延などが懸念材料となった。
業種別にみると、製造業はマイナス25.6で、前月に比べて2.0ポイント改善した。工作機械関連の売上好調により、化学・ゴムはマイナス21.5と前月比21.4ポイントも改善。食料品、紙・紙加工品、輸送機器なども前月比5ポイント以上の改善を示した。これに対し、電気機器は仕入部品の調達難による納期遅延による売上低下により、マイナス8.0と前月比8.0ポイント低下した。
一方の非製造業はマイナス18.4で、前月比1.0ポイント改善した。卸売業、小売業、その他の非製造業が前月比5ポイント以上の改善を示したほか、サービス業は前月比1.1ポイントの悪化となったものの、プラス1.4と3カ月連続してプラス水準をキープした。
調査は都道府県中央会に設置されている情報連絡員（協同組合、商工組合の役職員約2600人に委嘱）に対し、所属する組合の組合員の全体的な景況（前年同月比）を聞いた。
詳しくは全国中央会のホームページへ。
