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デジタルによる新事業創出に最大1500万円:経産省

2022年 5月 13日

経済産業省は新たなビジネスモデルの構築に向けて、試作品製作、事業性評価などに取り組む地域企業を補助する「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域デジタルイノベーション促進事業)」の公募を始めた。応募に当たっては、実証企業とIT ベンダーなどのデジタル企業、地域金融機関、大学、商工団体など協力団体を含むコンソーシアムを形成する必要がある。公募期間は5月31日まで。

補助率は対象経費の3分の2以内(中小企業以外は2分の1以内)、補助上限額は1者当たり1500万円(同1100万円)。実証企業は(1)自社の将来的な収益源となる、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせた新たなビジネスモデル構築に向けた実証(2)構築したビジネスモデルを地域内外の企業等へ普及する活動—の両方を行うことが必要。具体的には、市場分析、製品・サービスの試作、試作物・サービスの顧客ヒアリング、事業性の検証など。

詳しくは経産省のホームページへ。