支援

データセンター誘致に最大1000万円:経産省

2022年 6月 7日

経済産業省は民間事業者によるデータセンター拠点の立地・事業化を目指し、地方公共団体が行う事業化調査(FS)事業を支援する「産業技術実用化開発事業費補助金(データセンター地方拠点整備事業費補助金・データセンター事業実施可能性調査)」の募集を始めた。補助率は対象経費の2分の1以内、補助上限額は1000万円。公募期間は6月30日まで。

国内データセンターの8割は東京圏と大阪圏に集中しており、地方分散化が目的。対象となるデータセンター拠点は10ヘクタール程度を目安とする。調査内容は、データセンター拠点の候補地に関する現況調査、再生可能エネルギーなどの非化石エネルギーの利用可能性、民間事業者がビジネスベースで重視する自然災害リスクや電力・通信インフラの整備に要する時間・費用の分析など。

詳しくは経産省のホームページへ。