調査

コロナ影響加わり5期連続で低下:1-3月期の中小企業景況調査

2020年 3月 27日

経済産業省中小企業庁と中小機構が発表した2020年1-3月期の「中小企業景況調査」によると、全産業の業況判断DIはマイナス24.4(前期差3.3ポイント減)となり、5期連続で低下した。新型コロナウイルスの影響が顕在化した2月以降、景況感が悪化しているとの回答が多く、4-6月期見通しはマイナス27.8と、さらに3.4ポイント下落すると予想している。

このうち製造業の業況判断DIはマイナス27.4(前期差5.0ポイント減)となり、7期連続してマイナス幅が拡大した。業種別に見ると、14業種のうち輸送用機械器具で唯一上昇。これに対し、パルプ・紙・紙加工品、繊維工業、木材・木製品、窯業・土石製品、鉄鋼・非鉄金属、電気・情報通信機械器具・電子部品など13業種は軒並み低下した。

一方、非製造業の業況判断DIはマイナス23.5(前期差2.9ポイント減)と4期連続してマイナス幅が拡大。小売業で上昇し、卸売業、サービス業、建設業で低下した。サービス業の内訳を見ると、運送・倉庫はマイナス30.8(前期差16.6ポイント減)、宿泊業はマイナス39.6(前期差15.2ポイント減)、飲食業がマイナス26.3(前期差3.6ポイント減)など、全業種でマイナス幅が拡大した。

新型コロナウイルスの影響については、「キャンセルや予約自粛がかなりの数であり、資金繰りにも影響は出る」(宿泊業・宮城)、「中国からの物流が止まっており、予断を許さない状況」(金属製品、 山形)、「学校関係の予約のキャンセルなどでこれからの経営が不透明」(飲食店、茨城)、「ボイラー関係の部品が中国で生産されているため、納期が間に合わなくなりそうな現場を抱えている」(建設業、群馬)、「2月最終週より需要が大きく減退した」(卸売業、島根)、「1月下旬から機能性マスクの需要が起こり、売り上げが桁違いに上昇した」(小売業、岡山)などの声が上がっているという。

同調査は四半期ごとに実施している。今回は3月1日時点の景況感を全国の商工会、商工会議所の経営指導員らが訪問・聴き取ったもので、全国の中小企業1万8260社から有効回答を得た。

詳しくは中小機構のホームページへ。