支援

コンビニ、通訳業など追加:新型コロナで経産省

2020年 4月 9日

経済産業省はコンビニエンスストア、通訳業・通訳案内業、労働者派遣業など151業種を「セーフティネット保証5号」の対象業種に追加指定する。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業の業況が悪化していることを踏まえ、資金繰りを支援するのが目的。これにより一般保証と別枠の保証が利用可能になる。

セーフティネット保証5号は、売上高などが減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する制度。現在は587業種が指定されている。利用に当たっては、売上高などの減少について市区町村長の認定が必要となる。

詳しくは経産省のホームページへ。