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都 休業要請対象施設発表 協力金は2店舗以上で100万円

2020年 4月 10日

東京都の小池百合子知事は、きょう午後2時からの定例会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、政府と協議していた緊急事態宣言発令中に休業を要請する対象施設や店舗をカテゴリー別に発表した。11日午前零時をもって要請する。

主な対象は、遊興施設分野ではキャバレー、ナイトクラブ、バー、インターネットカフェ、文教施設分野では大学、専修学校、学習塾、運動・遊技施設分野では体育館、スポーツクラブ、パチンコ店、劇場分野では劇場、映画館、演芸場、集会・展示施設分野では公会堂、美術館、博物館、図書館など。

かねて議論の焦点となっていた理美容店、居酒屋を含む飲食店は休業要請対象から外れたが、居酒屋を含む飲食店の営業時間は「夜間の外出自粛を要請している観点から午前5時から午後8時までとし、酒類の販売は午後7時まで」と述べ、営業時間の短縮を求めた。

休業要請に応じた事業者を支援する「感染拡大防止協力金」については、1店舗のみ経営する事業者には50万円、2店舗以上経営する事業者には100万円を支給することを定めた。

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