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雇用維持を要請:経産省など5省

2020年 4月 14日

経済産業省は新型コロナウイルス感染症による経済全般への甚大な影響を踏まえ、雇用維持に関して適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣と連名で、関係団体に対して要請した。特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者、新卒内定者の雇用維持に関して適切な配慮を行うよう要請している。

要請内容は(1)強力な資金繰り支援策や拡充された雇用調整助成金(新入社員の教育訓練時は助成額加算もあり)を活用し、従業員の雇用維持に努める(2)職を失った人の雇用や新卒者を対象とした求人を積極的に実施する(3)有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者の雇用の安定を図るため、解雇、雇止めや安易な労働者派遣契約の解除は控える(4)有給の特別休暇制度を設けるなど労働者が休みやすい環境の整備、テレワークや時差通勤の積極的な活用の促進、従業員の感染の予防に向けた取り組みを行う—などとなっている。

詳しくは経産省のホームページへ。

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