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中小企業に在宅勤務を要請:経産省

2020年 4月 14日

経済産業省は日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業3団体に対して、在宅勤務の対応を進めるよう要請した。(1)オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにすること(2)やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割は減らすこと—の2点を強く要請している。

新型コロナウイルス感染症の緊急事態を1カ月で終えるためには、最低7割、極力8割の人と人との接触削減が必要とされているため。いまだ通勤者の減少が十分でないことから、感染症拡大防止を目的に要請した。併せて所管の948団体に対して、同様の要請を行うとともに、特に取引先の出勤について配慮するよう要請した。

詳しくは経産省のホームページへ。

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