支援

千葉市 テナント賃料最大50万円支援

2020年 4月 22日

千葉市は新型コロナウイルス感染症緊急対策を打ち出し、テナント支援協力金や飲食店のデリバリー対応支援などに努めている。

テナント支援協力金は、休業要請を受けた店舗がテナントとして入居しているビルなどのオーナーが、緊急事態宣言の発令中に減額・免除した賃料の10分の8を支援するもの。

申請は4月下旬から6月末まで受け付ける予定。限度額は50万円。全国展開しているチェーン店などの テナントは対象外としている。

飲食店のデリバリー対応支援は、市民の外出自粛を促進するとともに、困難な状況でも飲食事業者が自らの利益を確保できる「販売力」の強化を支援するため、市内飲食店が宅配代行業者を利用する際の初期登録費用、月額手数料および消費者へのポイント発行額の一部を助成するもの。

補助率は、初期登録費用と月額手数料の2分の1以内および消費者へのポイント発行額の一部。1000円以上の利用で250円分のポイントを還元する。申請期間は5月末まで。対象期間は宅配代行サービス開始後3カ月。

加えて、クラスター防止協力金制度も立ち上げる。クラスター化しやすい施設で感染者が発生した場合に施設名を公表するなど、感染拡大防止に協力した事業者に100万円の協力金を支給することで、営業休止期間中の施設維持や再開円滑化を支援する。4月下旬から実施する。

詳しくは、市のホームページで。

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