支援

栃木県 最大30万円の休業協力金

2020年 4月 22日

栃木県は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、県の要請・協力依頼に応じて4月21日から5月6日まで休業した県内で営業する事業者に10万円の協力金を支給する。事業所を賃借している場合は10万円を加算し、複数事業所を賃借している場合はさらに10万円を加算する。

申請方法には、できる限り早期の振り込みを目指してウェブや郵送を検討中。決定次第、ホームページなどで公表する。

支給対象などに関する問い合わせには、「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金について(Q&A)」で細かく答えている。

「営業形態が元々デリバリーまたはテイクアウトのみの飲食店を休業した場合は、協力金の対象外」「フランチャイズの加盟店で飲食店を経営しており、店舗は地主とフランチャイズ本部が賃貸借契約を結び、賃借料は加盟店が負担している際は、賃借料の負担を加盟店がしていることを証明できれば加算の対象となる」といったケースを例示している。

詳しくは、県のホームページ「栃木県緊急事態措置の概要」のうち、「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金について(PDF:176KB)」と「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金について(Q&A)(PDF:231KB)」で。

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