支援

北海道休業協力支援金 7市に増額協力要請も

2020年 4月 22日

北海道は、新型コロナウイルス感染拡大の防止のために休業要請に協力した事業者に支援金を支給する。法人に30万円、個人事業主に20万円、午後7時以降の酒類提供を自粛した飲食店には法人、個人にかかわらず10万円をそれぞれ支給する。鈴木直道知事が20日の臨時記者会見で表明した。

遅くも4月25日までに休業を始めた事業者が5月6日まで休業した場合に支給対象となる。札幌市をはじめ7市には、増額や対象範囲の拡大を依頼する方針。

休業要請の対象施設は、特措法施行令第11条が定めるキャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、大学、専修学校、学習塾などだが、支援対象の詳細は検討中としている。

申請手続きには、休業していたことや酒類の提供時間を短縮していたことが分かる店頭広告チラシ、メニュー、これらが入った施設の写真、自社ホームページの写しなどが必要となるとして、休業中の保存・記録を求めている。

詳しくは道のホームページのうち、「2020年04月21『休業要請等についてのよくあるお問い合わせ』を掲載しました。【総合政策部 政策局参事】」「2020年04月21日 知事臨時記者会見記録(4/20実施)を掲載しました。【総合政策部 広報広聴課】」「2020年04月21日『新型コロナウイルス感染症について』知事のビデオメッセージを掲載しました。【総合政策部 広報広聴課】」で。

関連リンク