調査

新型コロナに立ち向かう中小企業:中企庁が白書で紹介

2020年 4月 24日

経済産業省中小企業庁が4月24日に公表した「2020年版中小企業白書・小規模企業白書」によると、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中でも新たな価値創造に取り組む企業が少なからず存在する。商業施設の入口で「高熱の人をさりげなく検出」できるシステムを急遽1週間で開発した企業や、完全個室のフィットネスジムを開発した企業など、新型コロナに立ち向かう中小企業が紹介されている。

このほかに、空中で指や手を動かすだけでパソコンやスマホなどを操作できる技術を応用し、エレベーターのボタンやドアノブを触らずに操作する技術を開発する企業、食品の過剰在庫を抱える企業の商品をホームページで紹介する企業、飲食店向けモバイルオーダーサービスを創設した企業、ネットで新卒採用活動を支援する企業、観光・飲食業界の従業員を期間限定アルバイトとして受け入れる警備業者などが掲載されている。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、策定した「感染症BCP(事業継続計画)」に基づき、テレワークなどの感染症対策を速やかに実施した企業、学校の臨時休業に合わせて、社内に子供たちを受け入れ、従業員の生活を守った企業も紹介した。

白書は、国内消費や海外生産・貿易の減少に伴い、中小企業の業況は悪化しており、全国1050カ所に設置する「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」に3月末までに30万件近い相談(ほぼ全て資金繰り関連)があったと指摘。中小企業によるBCP策定、テレワーク導入状況なども掲載した。

白書の概要(新型コロナウイルス関連部分)は次のPDF。

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