調査

「新型コロナ」関連破たんが急増、27日100件に:東京商工リサーチ調べ

2020年 4月 28日

東京商工リサーチの集計によると、新型コロナウイルス関連の経営破綻が4月27日までに全国で100件に達した。2月は2件、3月は23件、小中高校の一斉休校や外出自粛が広がった4月は27日までで75件と急増している。中小・零細企業は人手不足に伴う人件費上昇、消費増税などで厳しい収益環境が続いていたところに新型コロナが重なった。政府・自治体もの資金繰り支援を講じているが、制度融資は手続きに時間がかかり、支援を求める企業に行き渡っていない。休業補償も自治体により金額や交付時期が異なり後手に回っている。支援は時間との勝負になっている。

27日までの経営破綻の内訳は倒産70件、弁護士一任・準備中30件。倒産件数は負債1,000万円以上の私的整理、法的整理を対象に集計した。

都道府県別では、東京都の24件を筆頭に、北海道11件、静岡県7件、大阪府と兵庫県が各6件、愛知県5件、宮城県、福島県、新潟県、長野県、福岡県、熊本県が各3件で全国31都道府県にまたがっている。

業種別では、インバウンド消失と外出自粛の浸透で宿泊業が21件と突出。次いで、外出自粛で売上が落ち込んだ飲食業が15件、アパレル関連が10件の順。イベント自粛や休校の煽りで学校給食用食材を扱っていた食品製造業が9件、結婚式場やパチンコホールなどの生活関連サービス、娯楽業も8件発生。ほかに食品卸、機械製造卸、出版など、地域、規模、業種を問わず広がっている。

詳しくは東京商工リサーチの新型コロナウイルス関連倒産状況から。

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