支援

蕨市応援金 減収と家賃の補助に15万円

2020年 5月 1日

埼玉県蕨市は、売り上げが減少した市内小規模企業者に1企業あたり10万円および10万円を超える家賃の補助で5万円を上限に加算し、計15万円を給付する小規模企業者応援金制度を創設する。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた、市独自の新型コロナ緊急対策の一環。児童扶養手当受給家庭に3万円を給付する「ひとり親家庭等支援臨時給付金臨時給付金」や、妊婦の感染予防、移動時のタクシー利用促進で交通系ICカード1万円分の「マタニティパス」を発行するなど、市民生活に、より立脚した支援に努めている。

賴髙英雄市長は、4月28日付けのメッセージで「市民の皆さんの健康と暮らし、市内事業所の営業を守りぬくため、日本一小さな蕨ならではのスピード感で、取り組んでまいります」と寄せている。

緊急対策の詳細は、市のホームページで。

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