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テレワーク支援へ税制拡充:経営強化税制の対象デジタル化設備も、中企庁

2020年 5月 7日

中小企業庁は従来の中小企業経営強化税制を拡充し、特定経営力向上設備の対象に、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にするデジタル化設備を加えると発表した。新型コロナウイルス感染症にともなう中小企業者のテレワーク支援にもつながりそうだ。

中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10%の税額控除が選択適用できるもの。これまでは、生産性向上設備(A類型)、収益力強化設備(B類型)が対象になっていたが、新たにデジタル化設備(C類型)を加える。

具体的には、デジタル技術を用いて事業に従事する者が、業務を通常の場所以外で行うことができるようにすること、事業に関係するデータの集約・分析を行い、状況に応じて自動的に指令を行うことができるようにすることなどが対象になる。

詳しくは中企庁のホームページから。

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