調査

中小企業の8割が業績悪化:中小機構がウェブ調査

2020年 5月 8日

中小機構が4月27日~30日に実施した「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」によると、前年4月の業績と比較して「マイナス影響が発生・発生見込み」と回答した企業が79.2%を占め、特に「宿泊・飲食業」は9割超に上ることが明らかになった。求められる支援策として「休業・事業損失への補償金」が33.3%、「無利子・低利子融資が33.0%など、当座の資金充当を求める声が特に強い。

調査はウェブアンケート形式で実施。全国の中小・小規模企業約2000社(個人事業主を含む)から回答を得た。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う現在と今後の事業活動対策としては、「対策していない・対策が分からない」が両者とも約33%と最も多く、次いで「公的支援施策の活用・情報収集」が約25%、「金融機関等からの資金調達」が約22%となった。また現在の対策として「営業活動・打合せのオンライン化」、今後の対策として「新たな商品・サービスの開発」がいずれも約20%を占めた。

労務管理対策としては、半数近い企業が「備品(マスク・除菌スプレー)配布・設置」、約3割の企業が「出退勤時間の見直し」と「テレワーク(在宅勤務)」に取り組んでいる。半面で「対策していない・対策が分からない」とする回答も約2割あった。

詳しくは中小機構のホームページへ。

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