支援

京野菜使った中食販売に補助金:京都府

2020年 5月 14日

京都府は府内で生産された指定農林水産物を使った中食サービスを開始・拡充する事業者を助成する「京もの『中食』需要拡大支援事業補助金」事業を始める。新型コロナウイルス感染症の影響で外食需要が落ち込み、ブランド京野菜の消費が減少しているためで、需要拡大と府内飲食店を支援するのが狙い。第1次の応募期限は5月31日。

対象は、「旬の京野菜提供店」認定店(府外の認定店含む)と知事が特に必要と認める府内飲食店。「京もの農林水産物」を3品目以上使用した中食サービス(総菜の加工・販売、仕出し、テイクアウトなど)のメニュー開発(メニュー試作のための農林水産物や容器購入、衛生検査など)、設備整備(保冷ケース購入、可搬式決済システム導入、車両改造など)、条件整備(広告宣伝、食品衛生管理に関するコンサルタントの招聘、保険加入など)の経費について、3分の2以内(補助上限額50万円)を助成する。

対象となる京もの農林水産物は、京壬生菜、京みず菜、九条ねぎ、鹿ケ谷かぼちゃ、京たけのこ、賀茂なす、万願寺とうがらし、京夏ずきん、えびいも、堀川ごぼう、聖護院かぶ、聖護院だいこん、くわい、金時にんじん、丹波大納言小豆、丹波くりなど。ほかにアカガレイ、イワガキ、丹後とり貝、京鰆、丹後ぐじ、ズワイガニ、ブリ、マガキ、マグロ、アワビ、マダイなどの水産物のほか、畜産物、林産物、日本酒も対象となる。

詳しくは京都府のホームページへ。

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