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共済金の返済期日を繰下げ:中小機構が特例措置

2020年 5月 14日

中小機構は経営セーフティ共済について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている契約者に対して、共済金の償還(返済)期日の繰下げや一時貸付金の返済猶予、掛金の納付期限の延長など、特例措置を実施する。

共済金の返済期日の繰下げについては、返済中の場合、返済期日を繰下げ、共済金の返済を6か月間停止できる。これから返済を開始する場合、初回以降の各月の返済期日を繰下げ、返済開始を6か月間遅らせることができる。いずれも返済停止期間中の延滞利息(遅延損害金)はかからない。

詳しくは中小機構のホームページへ。

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