支援

非接触サービスに補助金:長崎県

2020年 5月 18日

長崎県は対人接触を抑えた事業や巣ごもり需要(自宅で過ごす消費者市場)に対応した事業などを支援する「地域産業再起支援(非接触サービス対応普及支援)」補助金事業を始めた。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業の事業継続に向けた取り組みや、「三密」を回避する非接触サービスの導入・開発を補助する。補助率は4分の3以内で、限度額は50万円。応募は6月5日まで。

対象となるのは、県内に本社を持つ中小企業または中小企業グループ。例えば移動商店街やドライブスルー商店街の共同実施経費、感染リスクを減らす窓口透明アクリル板や空気清浄機の設置、従業員の雇用維持を図るための研修開催経費、飲食店のテイクアウト開始経費、仕出し配達業の開始経費、空き店舗や客室、カフェのテレワーク対応経費などが対象となる。

詳しくは長崎県のホームページへ。

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