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厚木市 コロナに負けない!あつぎ中小企業応援交付金

2020年 5月 25日

神奈川県厚木市は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業者を支援する交付金制度を創設した。事業主体となる厚木商工会議所に事業費を交付し、「企業の事業継続への支援事業」「がんばる企業を応援する事業」「特定の施設運営の継続に対する支援事業」の3件を実施する。

「企業の事業継続への支援事業」は、休業・短縮営業支援と家賃助成。

休業・短縮営業支援は、4月25日から5月6日まで継続して休業・短縮営業した場合と、5月7日から5月31日までの期間で10日以上休業・短縮営業を見込んでいる場合のどちらか一方なら10万円を支給する。両方を満たした場合は20万円を支給する。複数の店舗などを営んでいる場合は、それぞれが対象となる。

家賃助成は、令和2年3月と4月の平均売上げが、前年同月比で15%以上減少している事業所の家賃の2分の1を助成するもの。上限は20万円。複数の店舗などを営んでいる場合は、それぞれが対象となる。

「がんばる企業を応援する事業」は、新規事業支援、キャッシュレス導入促進、雇用対策支援の3事業。

新規事業支援は、飲食店や小売店を営む事業者が売り上げの減少など経営への影響を最小限に抑えるため、令和2年3月1日から5月31日までに新規にデリバリーサービス、持ち帰り弁当などに取り組む際に生じる経費の一部を補助するもの。上限は10万円。複数の事業者が共同する事業も対象としている。

キャッシュレス導入促進は、飲食店や小売店を営む事業者が、令和2年3月1日から5月31日までにキャッシュレスサービスを導入する経費の一部を補助するもの。上限は10万円。

雇用対策支援事業は、新型コロナウイルス感染拡大下に事業を継続するため、令和2年3月1日から5月31日までに常用の社員か臨時職員を採用あるいは復職させた事業者に、一律10万円の奨励金を支給するもの。

「特定の施設運営の継続に対する支援事業」は、高齢者関連施設、子ども関連施設のマスク、消毒液などの物品購入支援。

いずれも申請期間は6月30日まで。

詳しくは、産業振興課のホームページで。

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