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経産省コロナパンフに事業再開支援パッケージなど追加

2020年 5月 25日

経済産業省は22日、パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」に、生産性革命推進事業、サプライチェーン改革、技能実習生の在留資格それぞれに関する情報を追加して更新した。

生産性革命推進事業については、「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補助」「IT導入補助」の3つの補助事業の「通常枠」に、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象とする「特別枠」を加えてきたが、緊急事態宣言の解除などを踏まえて、これらの補助事業を拡充した「事業再開支援パッケージ」を策定したことを公募日程とあわせて紹介している。

サプライチェーン改革部分は、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」の公募開始を告知しているもの。新型コロナウイルス感染拡大でサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを受け、製品・部素材などの国内生産拠点整備の推進を支援する。中小企業の補助率は3分の2以内。上限額を150億円に設定している大規模支援策だ。

技能実習生の在留資格は、通常「3カ月間」有効であるところを当⾯「6カ月間」有効に変更したもの。在留資格認定証明書に記載の日から 6カ月が過ぎるまで、同証明書をビザや上陸の申請に使えることを知らせている。

支援策パンフレットは、省のホームページで。

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