調査

2カ月連続で大幅に業況悪化:都内中小、先行き懸念強まる

2020年 5月 26日

東京都がまとめた「東京都中小企業の景況・5月調査」によると、4月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合から「悪い」と答えた企業割合を引いた値)はマイナス72となり、前月のマイナス57を大きく上回る2カ月連続の大幅な悪化を示した。今後3カ月間(5~7月)の業況見通しDIについてもマイナス73と、先行きの懸念が一段と強まっている。

業種別にみると、サービス業はマイナス70で3月に比べて20ポイントも減少。卸売業は18ポイント、製造業は10ポイント、小売業は7ポイントそれぞれ悪化した。前年同月比売上高DIは全業種で3月のマイナス56から4月は同72へと大幅に悪化している。

新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響を尋ねたところ、全体では「影響あり」が76.3%(4月調査60.0%)と最も高く、「今後影響あり」17.1%(同26.0%)、「影響なし」が4.6%(同9.0%)。「影響あり」とした企業に前年4月と比較した4月の売上高を尋ねたところ「減少」が93.8%に上った。

具体的にどのような影響が出ているか尋ねたところ、「外出の手控えなどによる個人消費の低迷」57.1%(4月調査54.6%)が最も高く、「感染防止対策によるコストの増加」21.8%(同17.8%)、「サプライチェーンの断絶等で生産活動に支障」21.4%(同23.4%)、「販売用の商品・製品の調達が困難」19.1%(同27.2%)の順で続いた。

調査は3875社を対象に郵送で実施。5月1日~12日までに1562社が回答した。

詳しくは東京都のホームページへ。

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