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2次補正予算の支援内容を追加:経産省がパンフ更新

2020年 5月 29日

経済産業省は5月29日、「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」と題した支援策パンフレットについて、2020年度第2次補正予算案に基づく支援内容を追加して更新した。「家賃支援給付金」の創設や融資限度額・利子補給限度額などの引き上げ、中小企業向け資本性資金供給などを盛り込んだ。補正予算の成立が前提で、内容が変更される可能性があるとしており、詳細が決定次第、ホームページで公表するという。

家賃支援給付金は、自粛要請によって売り上げが急減した中小企業・個人事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の一部を支給する制度。直近の支払家賃に基づき算出される給付額(月額)の半年分を支給する。

資本性資金供給は、キャッシュフローが不足するベンチャー企業や一時的に財務状況が悪化した中小企業に対して、長期間元本返済がなく、民間金融機関が自己資本とみなすことができる「資本性劣後ローン」を供給するもの。特に創業後まもないスタートアップに対して民間金融機関や投資家から金融支援を促し、事業の成長・継続を支援する。

このほか、「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の公募開始や「小学校休業等対応助成金・支援金」の上限引き上げ・対象期間の延長などが盛り込まれた。

家賃支援給付金についてはこちらもご確認ください

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