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雇用調整助成金の特例措置延長を要望:日商

2020年 8月 7日

日本商工会議所と東京商工会議所は8月7日、「雇用調整助成金の特例措置の延長に関する緊急要望」をまとめ、厚生労働省に提出すると発表した。新規感染者数が急増し、先行きの不透明感がより一層強まっていることから、9月30日で期限が切れる「雇用調整助成金」の緊急対応期間・特例措置を延長するよう強く求めている。

緊急要望によると、新型コロナウイルス感染拡大による危機的な経済情勢の中、雇用の維持・安定を図る上で、雇用調整助成金は非常に大きな役割を担っていると指摘。特に特例措置により、対象労働者1人1日当たりの上限額の引上げ(8330円→1万5000円)や、解雇を行わず雇用を維持した場合の中小企業の助成率引上げ(10/10)が行われ、多くの中小企業から歓迎する声が聞かれているという。

緊急要望ではこのほか、助成金の迅速な入金や、不具合により未だに運用が停止しているオンライン申請の早期再開、申請手続きに不慣れな中小企業に対する相談体制の強化・分かりやすい周知を求めている。

詳しくは日商のホームページへ。

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