支援

コロナ社会対応モデルに最大5000万円:京都府

2020年 8月 13日

京都府は新型コロナウイルス感染症による危機を克服し、ウイズコロナからポストコロナ社会を見据えた新しい京都産業のビジネスモデルに取り組む府内中小企業を支援する「コロナ社会対応ビジネスモデル創造事業補助金」の募集を始めた。補助率は5分の4以内で、補助限度額は最大500万~5000万円。9月4日まで募集する。

新しいビジネスモデルの構築に向けて市場調査や試作品・サービスの開発、テストマーケティングを行う「事業化可能性調査」と、生産・販売・サービスなど新しいビジネスモデルを具体的に実践する「チャレンジプロジェクト」の2種類を用意。対象事業は「商店街・小売業」「ものづくり産業」「伝統産業」「観光関連産業」「食関連産業」の5分野。事業化可能性調査は1分野10件程度、チャレンジプロジェクトは同1件程度の採択を予定している。

伝統工芸品を製造する中小企業を構成員とする事業協同組合、協同組合連合会、商工組合などが行う事業化可能性調査は、「産地枠」として補助率を10分の9以内に引き上げる。

詳しくは京都府のホームページへ。

関連リンク