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コロナ禍の次世代住宅ポイント申請、8月末まで:国交省

2020年 8月 17日

国交省が新型コロナウイルス感染症の影響で事業者からやむを得ず受注や契約を断られ、今年3月31日までに契約できなかった人に次世代住宅ポイントの救済措置を講じている。4月7日から8月31日までに契約を行った場合はポイントの申請が可能で、対象住宅の所有者のほか、工事施工者や分譲事業者の代理申請もできる。対象事業者は期限までに申請を行えば、顧客サービス拡充ができそうだ。申請期限は8月31日。

次世代住宅ポイント制度とは、消費税率10%が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをした人に、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度。事業予算枠は新築が1032億円、リフォームが268億円。

詳しくは国交省のホームページから。

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