支援

家賃減免した貸主に支援金:埼玉県

2020年 8月 18日

埼玉県は新型コロナウイルスの影響により売り上げが減少した県内店舗の家賃を減免した中小企業・個人事業主の不動産賃貸人(貸主)に対して、支援金を交付する「埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃貸人)」を創設、申請受け付けを始めた。10月16日まで申請を受け付ける。

4~6月のうち賃貸人が店舗の家賃を20%以上減免した月について、減免額の5分の1を支給する。上限額は賃貸人につき20万円。1カ月の売り上げが前年同月比50%以上減少、または3カ月合計で同30%以上減少したことなどが条件となる。

対象となる店舗(テナント)は、来店する一般消費者に対し経常的に物品販売・サービスを提供するものとし、事務所、倉庫、作業所などは対象外。例えばスーパー、コンビニエンスストア、各種小売店、飲食店、旅館、理美容業、洗濯業、旅行代理店、学習塾、スポーツクラブなどを挙げている。

詳しくは埼玉県のホームページへ。

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