調査

東京の景況、改善するも新型コロナの影響続く:東商

2020年 9月 25日

業況DIの推移
業況DIの推移

東京商工会議所がまとめた2020年7-9月期の「とうしょう景況」調査によると、「好転」の回答割合から「悪化」の回答割合を引いた業況DIは前期比7.8ポイント改善のマイナス62.3となった。改善は「悪化」から「不変」への変化が主因で、前回調査のマイナス70.1に次ぐ水準。新型コロナウイルスの「影響が生じている」は前期比1.2ポイント増加の72.5%となり、「長期化すると影響が出る懸念がある」の23.2%を合計すると95.7%と前期と同じ高水準だった。

新型コロナの影響を業種別にみると、製造業は「影響が生じている」が前期比7.2ポイント増加の78.0%。建設業も「長期化すると影響が出る懸念がある」が前期比8.7ポイント増加の51.0%となり、今後着工する工事について打ち合わせの遅れが生じ、売上が減少しそうだとの声や、民間企業の設備投資が減少した影響で公共工事の入札参加者が急増し、厳しい価格競争になっているとの声も聞かれた。

同調査は中小企業の景況感把握を目的に、東商が四半期ごとに実施。今回は今年8月21日から9月1日まで東京23区内の中小企業2779社にWEBや聞き取りで実施。37.7%にあたる1047社から回答を得た。

詳しくは東商のホームページから。

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