調査

業況判断7期ぶり上昇も依然マイナス34.1:7-9月期中小企業景況調査

2020年 9月 30日

中企庁と中小機構が9月30日に発表した2020年7-9月期の「第161回中小企業景況調査」によると、全産業の業況判断DIはマイナス34.1と、前期に比べ30.0ポイント増となり7期ぶりに上昇した。前期は新型コロナウイルス感染拡大で1980年の調査開始以来最大の下げ幅を記録したが、国や地方自治体の支援策や緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開で大幅な改善となった。ただ、急回復はしたものの景況感は依然マイナス水準で、先行きを懸念する声は根強い。

製造業の業況判断DIは、マイナス40.8で、前期より25.1ポイント増え、9期ぶりに上昇。食料品、パルプ・紙・紙加工品、輸送用機械器具など全業種で上昇した。非製造業の業況判断DIも、マイナス32.1で前期より31.4ポイント増え、7期ぶりに上昇。サービス業、小売業、卸売業、建設業の全産業で上昇した。

全産業の資金繰りは、長期資金借入難易度DIがマイナス1.7で前期比2.2ポイント増と2期連続して上昇。短期資金借入難易度DIも、マイナス2.4で前期比1.9ポイント増と5期ぶりに上昇した。

調査対象企業からは「客足は回復しているが、まだコロナの影響が残り法要等の予約が一切ない」(飲食業 北海道)、「県と市のキャンペーンで利用客数が増えているが、その後が心配」(宿泊業 秋田)、「借入で当面の資金は確保したが今後の見通しが立たない」(対個人サービス業 山形)「従業員確保が非常に困難で、受注できる工事に限りがある。来年以降のコロナによる予算削減も気になる」(建設業 鹿児島)などのコメントが寄せられた。

調査は9月1日時点の景況感を全国の商工会・商工会議所の経営指導員と中小企業団体中央会の情報連絡員が全国の中小企業1万8890社を訪問しヒアリング。有効回答は96.5%にあたる1万8230社から有効回答を得た。

詳しくは中小機構のPDFから。

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