調査

持ち直しの動きも力強さ欠く:日商の9月調査

2020年 10月 2日

日本商工会議所がまとめた9月の「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」によると、全産業合計の業況DIはマイナス56.5で、前月に比べ2.5ポイント改善した。新型コロナウイルスの影響で巣ごもり消費が拡大し、飲食料品の売れ行きが堅調だったほか、自動車関連や建設業で持ち直しの動きがみられる。ただ飲食・宿泊業の経営は依然厳しく、力強さに欠く状況が続いている。

このうち、総菜や冷凍食品などが押し上げ要因となった卸売業はマイナス51.2で、前月に比べて5.5ポイント改善。災害復旧を含む公共工事が下支えする建設業はマイナス30.7で、前月に比べて4.2ポイント改善した。製造業はマイナス68.3(前月比1.3ポイント改善)、小売業はマイナス52.5(同0.7ポイント改善)、サービス業はマイナス67.8(同2.4ポイント改善)となった。

先行き見通しDIはマイナス44.0で、前月に比べて12.5ポイント改善すると予想。コロナ禍の影響の長期間による先行きの不透明感から慎重な見方もあるものの、政府による旅行喚起策の東京追加や飲食業支援策による需要喚起への期待感がうかがえるほか、自動車や半導体関連の持ち直しを期待する声も聞かれた。

調査は9月11日から17日にかけて、全国336商工会議所の会員2748社を対象に実施。2088社から有効回答(回答率76.0%)を得た。

詳しくは日商のホームページへ。

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