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近未来技術の実証に最大1000万円:滋賀県が県外企業も対象

2020年 10月 7日

滋賀県は近未来技術の社会実装に向け、ポストコロナ社会に向けた取り組みを進める県内外の企業・団体を対象に、滋賀県内で行う実証実験や実現可能性調査を支援する「近未来技術等社会実装推進事業」の募集を始めた。補助率は対象経費の3分の2以内で、補助限度額は1件当たり1000万円以内。10月26日まで申請を受け付ける。

対象となる事業テーマは(1)デジタル化の促進(自動運転、オンライン教育、ロボットなど)(2)非接触型サービスの推進(ソーシャルディスタンス、来店管理、ライブ配信など)(3)感染症対策(創薬研究、デジタルヘルス、免疫力向上など)(4)グリーンリカバリー(物流、フードロス、自然エネルギーなど)(5)密から疎(ワーケーション、スポーツテック、ウェルネスなど)(6)つくる力の向上(地域循環モデル、国内回帰、農林・水産など)—の6分野。

詳しくは滋賀県のホームページへ。

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