調査

コロナ禍長期化で不安増大、テレワーカーは2割で定着:日本生産性本部「働く人の意識調査」

2020年 10月 21日

日本生産性本部の第3回「働く人の意識調査」によると、新型コロナウイルス禍の長期化で、業績・雇用・収入への不安感を抱く人が前回の7月調査に比べ増加していることが明らかになった。今後の自身の雇用に「全く不安は感じない」雇用者は勤め先を「信頼している」の割合が最も多く、「かなり不安を感じる」雇用者は「信頼していない」の割合が最も多い。雇用者の不安感は勤め先への信頼感と関係が深いようだ。

前回調査でみられたオフィス回帰は一段落し、テレワーカーの割合は2割前後で変化していない。在宅勤務の効率・満足度も、7月調査と変わらず安定している。5月調査で48.8%と最多のテレワーカーが指摘した「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化」との課題は30.8%に減少した。

人事評価では「成果や業績」「仕事を行う能力」「仕事振りや態度」のバランスの取れた評価が望まれており、テレワーカーは「成果や業績」の比重が高いものの、他の2 要素についてもある程度の評価を望んでいる。

日本生産性本部は経営者・労働者・学識経験者の三者で構成。組織で働く雇用者を対象に、所属組織に対する信頼度や雇用・働き方に対する考え方などを継続的に調査している。今回は第1 回(5 月11 日~13 日)、第2 回(7 月6 日~7 日)に続く3 回目。10 月5 日から7 日、日本の企業・団体に雇用されている20歳以上の1100人にインターネットで行い、10月16日に公表した。

詳しくは公益財団法人日本生産性本部ホームページから。

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