調査

テレワーク実施率53・1%、前回調査より減少:東商

2020年 11月 6日

東京商工会議所が11月4日にまとめた「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」の調査結果によると、東京のテレワーク実施率は53.1%と5月下旬から6月上旬にかけて実施した前回調査より14.2ポイント減少し、「一時期実施していたが、現在は取りやめた」企業も22.1%に上ることがわかった。

テレワークを取りやめた企業は「取引先との細かい摺り合わせが必要なため、オンライン営業が難しい。そもそもオンラインでの打合せに対応いただけない取引先も少なからずある」(製造業)、「従業員がテレワークを実施していたが、セキュリティ面で不安があった」(卸売業)などとしている。

従業員30人未満の企業のテレワーク実施率は38.1%で、300人以上では69.2%と、従業員規模が大きくなるに従い実施率は高い。「一時期実施していたが、現在は取りやめた」割合は30人以上50人未満の企業で33.3%にのぼった。

調査は20年9月28日から10月12日まで、東商の会員企業1万3580社を対象にFAX・メール・WEBで調査票を送付、7・7%にあたる1048社から回答を得た。

詳しくは東商の調査結果から。

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