支援

川崎市 最大40万円の商店街支援金

2020年 11月 12日

川崎市は、新型コロナウイルス感染症の流行防止に伴う外出自粛要請などにより経営に大きな影響が及び、新しい生活様式に対応するための事業に取り組む市内商店街を支援する。

対象団体は、市内の商店街(協同組合、商業振興組合、任意団体)、川崎市商店街連合会及び各地区商店街連合会、市内中小企業者3者以上で1年以上活動する商業者グループのいずれか。

対象事業は、商店街の店舗やサービスをPRし、集客の増加や売上を伸ばす事業や、新しい生活様式に対応するためのチラシの配布、テイクアウトマップの制作、HPやSNSを利用した情報発信、消毒液設置による感染予防、キャッシュレスの推進に向けたセミナーの実施など。

事業対象期間は、令和2年4月1日から12月31日まで。

補助率は、4分の3以内。限度額は20万円だが、連携する団体がある場合は最大40万円まで加算する。

申請受付期間は、11月30日まで。

詳しくは、経済労働局産業振興部商業振興課のページで。

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