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持続化給付金、システム不具合で536件誤支給:中企庁が発表

2020年 11月 30日

中小企業庁は11月27日、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者を支援する「持続化給付金」で、給付要件を満たしていないにも関わらず給付が行われた事例が536件確認されたと発表した。同庁は事業委託先に対し、原因・影響の究明や再発防止策の徹底、連絡体制の強化を指示、不備修正のうえ再審査を行い、給付要件を満たさない場合には給付金返還を依頼する方針だ。

「2020年度補正持続化給付金審査等事務事業」の委託先であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(東京都千代田区)から同庁に対し、9月1日以降に受け付けた申請がシステムの不具合で「事業収入が前年同月比50%減」の給付要件を満たしていないにも関わらず申請が可能となり、給付が行われた事例が536件確認されたと報告があった。

現在は、給付前に同給付要件への合致を確認し、誤った給付を防止する一方、システム不具合の分析やシステム改修を行っているという。

詳しくは経産省のホームページから。

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