調査

新型コロナ禍で今年度は8割超が減収見込み:大商調査

2020年 12月 14日

大阪商工会議所はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大で取引が減るなどして2020年度は8割超が減収見込みであるとする調査結果をまとめた。仕入れや給与面への影響は4社に1社は「半年内」に影響が生じるとしている。

20年度の売上見込みは「10% 以上30%未満の減少」が4割強(42.9%)で最多を占め、「30%以上50%未満の減少」が 2割超(20.7%)、「10%未満の減少」が1割超(11.4%)、「50%以上の減少」 が1ケタ半ば(6.7%)を合わせると、8割超(81.7%)が減収見込み。一方、「前年度並み」と回答した企業は1割超(11.4%)、巣籠もり、感染予防などコロナ禍特需で売上が「増加した」は1ケタ半ば(6.7%)に留まった

仕入れや給与面への影響は「当面懸念はない」が5割弱(47.5%)で最多。「1年以内」が1割超(11.4%)、「2年以内」が1ケタ半ば(6.7%)と続いた。 他方、4社に1社は「半年以内に支障が出る」(24.3%)と回答。内訳は「6ヵ月以内」 (15.5%)、「3ヵ月以内」(3.6%)、「2ヵ月以内」(3.4%)、「1ヵ月以内」(0.5%)、「すでに支障が出ている」(1.3%)だった。

調査は今年11月9日から20日に、大商会員の中小企業2419社を対象に実施。16.0%にあたる387社から回答を得た。

詳しくは大商のPDFから。

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