支援

大阪市 1店舗最大58万円の時短営業協力金

2020年 12月 16日

大阪市は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に、大阪府と共同して、1対象施設(店舗)あたり最大58万円の「令和2年11月及び12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金」を支給する。

大阪府が「第30回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」(令和2年11月24日開催)で決めた大阪市北区と中央区を対象にした接待を伴う飲食店などへの休業要請および、「第31回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」(令和2年12月3日開催)で期間の延長(11月27日から12月15日まで)を決めた休業要請に応じた事業者を対象とする支援策。

申請は、12月16日から令和3年1月29日まで受け付ける。

要件など詳しくは、市のページで。

他方、上記の協力金とは別に、1施設(事業所)あたり76万円の「令和2年12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金」の支給も予定している。

申請手続きなどの詳細は、後日詳記するとしている。

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