調査

新型コロナ関連倒産、800件超、GoTo停止で拍車も:帝国データバンク

2020年 12月 17日

民間調査機関の帝国データバンクによると、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産が、12月15日午前10時30分に800件を超えた。法的整理712件、事業停止88件で、800件の負債総額は3321億8400万円で負債1億円未満の零細事業者の倒産が85.6%にあたる685件を占めている。

11月中旬以降に表面化した感染第3波で飲食業への影響が懸念されるなか、12月14日にGo Toキャンペーンの全国一斉停止が決定。ホテル・旅館など観光関連事業者や飲食店事業者、アパレル小売店などの経営環境悪化が懸念される。年末から年明けにかけ、新型コロナウイルス関連倒産が増加しそうだ。

都道府県別では、「東京都」(191件)が最多で200件が目前。 次いで「大阪府」(76件)、「神奈川県」(41件)、「静岡県」(39件)、「兵庫県」(38件)、「北海道」「愛知県」(各35件)と続き、47都道府県すべてで発生している。業種別では「飲食店」(126件)が最多で全体の15.8%を占める。以下、「ホテル・旅館」(70件)、「建設・工事業」(57件)、「アパレル小売店」(51件)、「食品卸」(42件)の順だった。

「新型コロナウイルス関連倒産」は、新型コロナウイルスが倒産要因となったことを当事者または弁護士が認め、法的整理または弁護士に事後処理を一任したケース。個人事業主や負債1000万円未満の倒産もカウント対象にしている。

詳しくは以下から。

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