調査

新型コロナ、社会的弱者に打撃、政治家の指導力も顕在化:OECD報告書

2021年 1月 6日

経済協力開発機構(OECD)が「新型コロナウイルス(COVID-19)への都市の政策対応」報告書を公表している。新型コロナは公衆衛生の危機のほか、低所得者、女性、高齢者など社会的弱者が打撃をもたらし格差を顕在化させたと指摘。政府や地方政治家に対する市民の信頼が高まっている国と低下している国があるとし、将来のショックに備えるには「誰が」「何を」「どの規模で」「どのように」行うかを管理する必要があるとしている。

「新たな日常」ではデジタル化が極めて重要な役割を果たし、バーチャル空間が不可欠になると予想。多くの企業や従業員がリモートワークを活用するが、リモートワークは人や場所で格差があり、感染リスク低減や予防策の恩恵を受ける人がいる一方で、仕事の性質やデジタル格差のためにそれができない人も多いとした。

報告書は昨年7月末時点で、世界70以上の都市が新型コロナウイルスに対し、初動や感染拡大の局面でどのように対応したのか、今後の回復に向けた長期戦略をどう考えているのかをまとめたもの。各都市の対応を(1)ソーシャルディスタンシング(2)職場と通勤(3)社会的弱者(4)自治体サービス提供(5)事業支援(6)コミュニケーション・意識啓発・デジタルツールの6つに分類。よりよい都市を再構築するための教訓を提示している。都市政策立案にかかわる自治体関係者だけでなく、長期化の様相を示すコロナ禍に対応する今後の事業運営を考えるうえで参考になりそうだ。

「新型コロナウイルス(COVID-19)への都市の政策対応」日本語版は、OECDのサイトから。

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