支援

文京区 最大30万円の事業継続支援金

2021年 1月 7日

東京都文京区は、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けている区内中小企業を支援するため、人件費、土地・建物の賃借料、新型コロナウイルス感染防止対策に係る費用など幅広い経費を対象に補助金を交付する。

申請日を基準とした直前1カ月の売上高あるいは営業利益が、前年同期比で減少していることなどが要件。文京区が独自に実施する補助事業「介護保険サービス事業者及び障害福祉サービス事業者等基盤維持支援金」の対象者は除外する。

対象経費は、文京区に所在する事業所などで発生した以下のものに限る。

1.従業員の雇用の維持に要する人件費[直前1月分相当額]
2.土地・建物の賃借料[直前1月分相当額]
3.動産の賃借料、リース料[直前3月分相当額]
4.新型コロナウイルスの拡大防止の取組みに要する設備費、消耗品購入費など(令和2年4月1日以降に発生した経費を対象とする)

(1)消毒費用⇒消毒設備(除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等)の購入費、消毒作業の外注費、消毒液・アルコール液の購入費
(2)マスク費用⇒マスク、ゴーグル、フェイスシールド、ヘアネットの購入費
(3)清掃費用⇒清掃作業の外注費、手袋・ゴミ袋・石鹸・洗浄剤・漂白剤の購入費
(4)飛沫対策費用⇒アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入費
(5)換気費用⇒換気設備(換気扇、空気清浄機)の購入費
(6)その他衛生管理費用⇒ユニフォームのクリーニング外注費、トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティ用品の購入費、 従業員指導などのための専門家活用費、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターホン・コイントレー・携帯型アルコール検知器の購入費

補助額は「対象経費」1~4までの合計額。上限は30万円。

申請期間は、令和3年2月1日まで。

詳しくは、経済課産業振興係のページで。

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