支援

時短実施の飲食店へ、協力金財源1兆円に:政府が閣議決定

2021年 1月 18日

政府は1月15日の閣議で、新型コロナウイルス対策で営業時間短縮に応じた飲食店に協力金を支払う自治体への財政支援を強化するため、協力金の財源に使える地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」を約7400億円増額し、総額1兆円とすることを決定した。11都府県での緊急事態宣言再発令で1店舗につき最大1カ月あたり120万円だった各自治体からの協力金を同180万円に引き上げるための対応で2020年度予算の予備費を活用する。

推進枠は昨年11月、菅義偉首相が創設を表明。当初は臨時交付金のうち500億円の枠で協力店に月最大60万円を支援していたが、同12月に予備費を活用して2169億円を上積みし2669億円とし、今年1月11日までの年末年始に限り月最大120万円に倍増していた。緊急事態宣言の再発例で支援はさらに手厚くなっている。

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