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県独自に緊急事態宣言:時短要請も広がる

2021年 1月 20日

「県独自の緊急事態宣言」の発令が相次いでいる。宮崎、熊本、茨城の各県に続き、1月20日から沖縄県も独自の緊急事態宣言期間に入った。国の緊急事態宣言対象地域である東京、大阪、福岡など11都府県と同様、県内全域で不要不急の外出・移動の自粛や飲食店に対する20時から翌5時までの営業自粛(酒類の提供は19時まで)などを要請しており、時短営業要請に応じた飲食店には協力金を支給する。

飲食店に対する営業時間短縮については、長崎県、佐賀県、富山県、福島県が県内全域、広島県が広島市、三重県が四日市市、桑名市など、群馬県が前橋市、高崎市、桐生市など、宮城県が仙台市の一部地域、北海道は札幌市の一部地域で要請している。いずれも時短要請に応じた飲食店には協力金を支給することにしている。

詳しくは各県のホームページへ。

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