調査

サービス業11.7ポイント悪化:日商の1月調査

2021年 1月 29日

日本商工会議所が1月29日に発表した1月の「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」によると、全産業合計の業況DI(好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値)はマイナス49.5で、前月に比べて3.4ポイント悪化した。自動車、電子部品、飲食料品関連が堅調な製造業は前月比4.9ポイント改善した半面、緊急事態宣言の再発令やGoToキャンペーンの停止で客足が減少した飲食・宿泊業を中心に、サービス業は同11.7ポイントも悪化した。

調査は東京、愛知、大阪、福岡など11都府県に緊急事態宣言が発令された後の1月14日から20日にかけて実施した。全国337商工会議所の会員企業2760社を対象とし、2128社から有効回答(回答率77.1%)を得た。

サービス業は前月のマイナス53.0から1月はマイナス64.7と、2ケタ台の悪化となった。GoToキャンペーンの停止により宿泊業はキャンセルが相次いだほか、緊急事態宣言による時短要請や会食自粛の影響を受けて飲食業も客足が減少した。同様に客足が減少した小売業はマイナス49.5(前月比4.0ポイント悪化)、飲食・宿泊業向けが低迷した卸売業はマイナス49.0(同3.7ポイント悪化)となった。

製造業は前月のマイナス53.4から1月はマイナス48.5に改善した。内食需要が堅調な飲食料品関連や中国・米国向けの生産が増加している自動車関連が下支えしたほか、テレワークの普及で需要が伸びたデジタル機器向けや5G向けの半導体製造装置関連が増加したことが寄与した。官需が堅調、民需が低迷する建設業はマイナス27.1(同0.2ポイント悪化)と、ほぼ横ばいだった。

全産業の先行き見通しDIはマイナス49.4(1月比0.1ポイント改善)と、ほぼ横ばいを見込む。自動車や電子部品関連の製造業による下支えのほか、ネット販売の強化や巣ごもり需要に対応した商品開発による売上回復への期待感がうかがえる。ただ消費マインドの低下に加え、資金繰り悪化への懸念もあり、先行きに厳しい見方が広がっているという。

詳しくは日商のホームページへ。

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