支援

ITベンダーとタッグ組む中小企業に補助金最大1億円:経産省

2021年 6月 21日

経済産業省が2021年度予算「共創型サービスIT連携支援事業」の公募を開始している。中小企業と情報技術関連機器やソフトウエアなどを販売するITベンダーが共同事業体をつくり、既存ITツールの連携機能構築や機能の統廃合に取り組む費用の一部を支援する。補助率は中小企業同士が3分の2以内、ITベンダーが大企業の場合は2分の1以内。100万円を下限に上限1億円までを補助する。

対象は、ITツールを導入する中小企業とツールの設計や開発を担当し、ツールの著作権を持つITベンダー。受発注・在庫・会計管理システムを連動させて省力化を図ったり、販売管理・画像認識・外部情報取り込みツールを利用して来店予測システムを構築する場合などが補助対象になる。オンライン説明会もあり、6月24日と7月1日のいずれも午後1時から2時。同事業の公募締め切りは7月16日午後5時。

詳しくは経産省のホームページへ。