支援
台風14号被災地域の中小企業・小規模事業者を支援:経産省と中小機構
2022年 9月 20日
経済産業省は20日、台風14号によって九州・中国・四国地方の9県286市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。日本政策金融公庫、商工中金、商工会議所、経済産業局などに特別相談窓口を設置するほか、災害復旧貸付の実施、セーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和などを行う。
中小機構も同日、九州本部(福岡市博多区)と中国本部(広島市中区)、四国本部(高松市)に特別相談窓口を設置したほか、被災した小規模企業共済契約者に対して災害時貸付を適用すると発表した。
災害救助法が適用されたのは、山口県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の132市130町24村。
詳しくは、経産省、中小機構、内閣府のホームページ・ニュースリリースへ。
- 令和4年台風第14号による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います(経産省)
- 令和4年台風第14号による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について(中小機構)
- 令和4年台風第14号に伴う災害救助法第2条第2項による災害救助法の適用について【第7報】(内閣府)