支援
大雨災害の支援対象に山口県、熊本県、鹿児島県の14市町を追加：経産省、中小機構
2025年 8月 12日
経済産業省は12日、8月6日からの低気圧と前線による大雨で被災した地域への災害救助法適用市町が拡大したことにともない、山口県宇部市、熊本県10市町、鹿児島県3市で、被災した中小企業・小規模事業者への対策を行うと発表した。石川県、山口県、熊本県、鹿児島県の日本政策金融公庫や商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小機構の北陸本部・中国本部・九州本部、中部経済産業局、中国経済産業局、九州経済産業局に特別相談窓口を設置するほか、災害復旧貸付の実施、セーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和などを行う。
中小機構も同日、中国本部に特別相談窓口を設置した。北陸本部と九州本部、オンライン経営相談（E-SODAN）の特別相談窓口においても引き続き対応する。また、被災した小規模企業共済契約者に対して災害時貸付を適用する。
詳しくは経産省、中小機構、内閣府のホームページ、ニュースリリースへ。
- 令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います【第2報】（経産省）
- 令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について【第2報】（中小機構）
- 令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害にかかる災害救助法の適用について【第8報】（内閣府）
