支援

官民合同の伴走支援を希望する企業を募集：沖縄総合事務局

2024年 5月 10日

沖縄総合事務局は、沖縄県内の中堅・中小企業の経営力強化を目的に官民が連携して伴走型支援を行う「沖縄官民合同伴走型支援事業」の公募を始めた。公募の窓口は沖縄県中小企業診断士協会。公募の期限は5月31日。

支援を希望する企業に対して、伴走コンサルタント（県内外の中小企業診断士）、沖縄総合事務局の伴走支援担当らで構成する支援チームを組織。専門的知見から複眼的に経営状況を確認するとともに月に1、2回程度、企業と面談を行うなどして経営をサポートする。

支援対象企業に対しては、生産性の向上、給与所得の向上、財務の透明性確保など6項目の中から2つ以上の数値目標を設定してもらい、伴走型支援を受けながら目標の実現を目指す。

詳しくは、沖縄県中小企業診断士協会のホームページへ。