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「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」第5回公募要領を公開：中企庁
2026年 1月 13日
中小企業庁は、「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」の第5回公募要領を公開した。IoT・ロボットなどデジタル技術を活用した人手不足解消に効果がある専用設備の導入を補助する。2月上旬に申請の受け付けを開始し、2月下旬に締め切る予定。
生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う中小企業などを対象に、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権などの関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費など経費の一部を補助する。申請には、一定の要件を満たした3～5年の事業計画を策定することが求められる。
補助上限額は、従業員数5人以下が750万円、6〜20人が1500万円、21～50人が3000万円、51～100人が5000万円、101人以上が8000万円。大幅な賃上げを行う場合、従業員数に応じて補助上限額を250万円～2000万円上乗せする。補助率は、中小企業は2分の1(大幅な賃上げをする場合は3分の2)。小規模事業者などは3分の2。
詳しくは、中企庁のホームページへ。
