調査
5月の景況感、コロナ感染拡大で足踏み：日商
2021年 6月 2日
日本商工会議所が5月31日に発表した5月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、5月の全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）は、前月比0.3ポイント改善のマイナス25.0と、ほぼ横ばいだった。需要増が続く半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業・卸売業が堅調に推移した一方、コロナ緊急事態宣言に伴う活動制約・客足減少で小売業や外食・観光業の業況が悪化。業種を問わず原材料費上昇が業況を押し下げている。
このうち建設業は前月比同3.4ポイント悪化のマイナス18.9、製造業は同9.1ポイント改善のマイナス15.0、卸売業は同3.1ポイント改善のマイナス23.9、小売業は同8.1ポイント悪化のマイナス31.6、サービス業は前月と同じマイナス33.5だった。
21年6月から8月の先行き見通しDIは、5月に比べ8.6ポイント改善のマイナス33.6。ワクチン接種拡大による感染抑制効果や、海外経済回復に伴う電子部品関連の輸出増に期待する声が聞かれる。一方、変異株による感染拡大が収まらず、緊急事態宣言も延長されるなど先行きに不透明感が増す中、活動制約の長期化、製品・サービスの受注・売上減少による業績悪化、原材料費や燃料費の上昇による採算悪化を懸念する声が多い。
調査は5月14日から20日、全国337商工会議所の経営指導員や職員が会員2679社に調査票を配布。78・9％にあたる2115の回答を得た。
詳しくは日商のホームページから。
