支援
9月は「価格交渉促進月間」、キックオフイベントを2日にオンライン開催：中企庁
2021年 9月 1日
中小企業庁は、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すため、今年9月を「価格交渉促進月間」に設定し、各種イベントなどを実施する。9月2日には、梶山弘志経産相と日本経済団体連合会の十倉雅和会長、日本商工会議所の三村明夫会頭らが一堂に会するキックオフイベントを開催する。
キックオフイベントは9月2日9時50分～10時20分（最長10時30分まで）にYouTubeでライブ配信される。各業界の主要企業の経営者らが取引先中小企業との共存共栄の実現に向けた各社の方針や取り組みなどを紹介し、価格交渉の重要性を訴える。
また、同月間中、受注側企業の価格交渉担当者向けに価格交渉や下請代金法に関するセミナーや講習会、相談対応を、発注側企業の調達担当者向けに下請代金法などについてのセミナーや講習会を、いずれもオンライン形式で実施する。参加無料。
さらに同月間終了後の10月には、受注側企業に対し、下請Gメンによる重点的なヒアリング（2000社程度）とアンケート調査（数万社に対して配布予定）を実施し、発注側企業との価格交渉の状況を調査する。結果については、先進事例などをまとめて公表することなどを行う。
詳しくは中企庁のホームページおよび特設サイトへ。
